山梨県知事選挙2019情勢予想!長崎幸太郎優勢か!争点や県の抱える問題とは?

任期満了に伴う2019年山梨県知事選挙が1月10日に告示されました。

投票は2019年1月27日で、すでに激しい選挙戦に入っています。

沖縄や北海道新潟のように全国的に情勢が注目される選挙の1つだと思われます。

立候補しているのは以下の4人です。

  • 長崎幸太郎(新人)自由民主党、公明党推薦
  • 後藤斎(現職)立憲民主党、国民民主党推薦
  • 花田仁(新人) 日本共産党推薦
  • 米長晴信(新人)

1月21日に、毎日新聞による世論調査が発表されました。

再選を目指す現職、後藤斎氏(61)=立憲、国民推薦=と、新人の元衆院議員、長崎幸太郎氏(50)=自民、公明推薦=が横一線で競り合う。諸派の共産党県委員長、花田仁氏(57)=共産推薦、元参院議員、米長晴信氏(53)の2新人は厳しい。

引用 http://mainichi.jp/senkyo/articles/20190121/ddm/002/010/159000c

状況ニュースによると、現職の野党推薦の後藤斎さんと、自公が推薦する長崎幸太郎さんが接戦ですが、後藤さんの名前が先にあるので、世論調査では後藤さんが5ポイント以内で僅かにリードしているようです。

しかし、当サイトでは長崎幸太郎さんの優位という予想を継続します、

本稿では、長崎幸太郎さんが優勢と考えられる理由や、2019年山梨県知事選挙のそうてんや、現在山梨県に抱える問題について考えてみたいと思います。

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山梨県知事選挙2019情勢予想!長崎幸太郎優勢か

2019年山梨県知事選挙の情勢としては、自民党公明党が推薦する長崎幸太郎さんが優勢ではないかと考えます。

通常の選挙は大きな失政(例:沖縄県仲井間元知事)がなければ現職有利と言われていますが、山梨県知事選挙に至っては様々な事情が絡み合ていて情勢予想が難しくなっています。

前回の2015年山梨県知事選挙は、新人3人による選挙戦となり、後藤斎さんが当選しています。

後藤斎さんは、元民主党の国会議員で、民主党の推薦に加え、自民公明が相乗りで推薦したため、共産党推薦の花田仁さんなどを破って圧倒的な獲得票数を得て当選しています。

ただし、2015年は自民党は独自候補の擁立に失敗し、やむを得ず民主党系の候補を推薦した、という形になっています。

2019年は自民党が独自候補として長崎幸太郎さんを擁立することに成功ています。

もともと山梨県は自民党の支持者が多い地区でもあります柄、自民と民主系の選挙になれば、自民党が有利になりやすいでしょう。

さらに野党系候補は旧民主党系と共産党系に分裂しており、反自民票の分散も予想され、新人の長崎幸太郎さんをより有利にしていると考えられます。

世論調査も、毎日新聞というどちらかというと野党寄りのメディアの調査なので、結果も野党寄りになりやすく、それで接戦ということはやはり与党系候補に軍配が上がりそうです。

富士急グループとのイザコザや、自民党内での分裂もあるですが、それを差し引いても野党系候補が上回るというのは難しそうです。


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2019年山梨県知事選挙の争点や県の抱える問題とは?

山梨県知事選挙争点としては、

  • 山梨県の人口減少対策
  • リニア中央新幹線の賛否や開通時の地域活性化
  • 後藤斎(現職)さんへの評価

などが主な争点となっています。

山梨県の2015年の人口は84万人弱で、47都道府県中41となっており、人口減少中です。

このままいくと、2040年には67万人ほどにまで減少するといわれ、対策が急がれています。

リニア中央新幹線の開通により、人口減少対策になるかともいわれていますが、リニア中央新幹線開通工事による南アルプスの自然破壊問題などで、工事自体にも賛否両論があります。

山梨県の魅力は、首都から近いにもかかわらず南アルプスなどの大自然に囲まれている点で、生活は非常にしやすい場所で見あります。

しかし、交通の便の問題もあり、人口減少に歯止めがかかっていません。

リニア開通で交通の便をよくするのか、在来線や都市間高速バスなどの拡充をはかるのかが問われているのではないでしょか。

現職の後藤知事は、2015年の県知事選挙で示した公約の多くが達成されていないという批判も一部あり、必ずしも知事としての評価が高いとは言えない状況でもあります。

まとめ

「山梨県知事選挙2019情勢予想!長崎幸太郎優勢か!争点や県の抱える問題とは?」と題して、1月10日に告示された山梨県知事選挙についてまとめてみました。

  • 2019年山梨県知事選挙が1月10日告示、27日投開票で実施される
  • 情勢予想としては自民公明推薦の長崎幸太郎さんが優勢か
  • 山梨県知事選挙は、人口減少対策やリニア、現職への評価などが争点となる

新しい世論調査の情報が入り次第当ページを更新していこうと思います。

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