新宿区長選挙2018の争点は何?大都市が抱える問題点とは?

任期満了に伴う新宿区長選挙が、2018年11月4日に告示され、選挙戦に入ります。

自公系の現職に野党統一候補の新人が挑む形になりそうです。

新宿区は、人口は33万7600人。

東京の中でも中心的なイメージがありますが、その割には東京23区の中で際立って人口が多い区、というわけではありません。

むしろ人が住んでいるというよりはたくさんのオフィスが立ち並んでいるイメージですね。

大都会新宿区の選挙、ということですが、首都圏はまた抱えている問題が沖縄や新潟とは違ったものになっています。

2018年の新宿区長選挙は、どういったところが争点になっていくのか、また新宿区がどういった問題を抱えているのかを考えていきたいと思います。

スポンサーリンク

65歳以上のお年寄りの個人情報を警察に提供したことへの賛否

現職オレオレ詐欺のような被害にお年寄りが合うことを防ぐ目的で、65歳以上のお年寄りの指名、住所、生まれ年といった個人情報を警察に提供する、という政策を取りました。

しかし、お年寄りの半数ほどが個人情報提供を拒むなど、批判も集まっています。

警察への個人情報提供は、詐欺被害を防ぐための最善の手段なのか、他に誰もが納得できるような対策法がないのか、といったところが大きな争点になってくるかと思われます。


スポンサーリンク

ヘイトスピーチ対策

新宿区新大久保には、多くの在日コリアンが生活していますが、移民排斥を訴えるデモ行進「ヘイトスピーチ」が横行しています。

現職市長は、ヘイトスピーチ対策としてデモのできる場所の制限などを条例で決めましたが、それでは反原発や各種法案の強行採決に反対するような健全なデモまで行いにくくなり、表現の自由が阻害されているうえ、制限されていない場所ではヘイトスピーチやり放題ではないかという問題もあります。

ヘイトスピーチ対策はこのままの形でよいのか、今のやり方を撤回してヘイトスピーチ対策の条例を作るのかが争点になります。

ヘイトスピーチ自体をよしとするような候補が立候補しても当選できないでしょう。

子育ての課題(少子化、待機児童)

東京のような大都市は、出生率も全国最低レベルで、保育園の待機児童も多いという問題を抱えています。

こういった子育て支援対策は多くの子を持つ新宿区民の方が要求している事柄で、必ず選挙の大きな争点になってくるでしょう。

保育所を増やす、保育士の待遇をよくする、などの対策が取れればよいですが、財源確保が問題になってくるでしょう。

経済格差是正

都会ならではの問題として、経済格差が非常に大きくなりやすいという問題があります。

新宿区は全国の経済の中心地的な場所で、業績好調の大企業本社がいくつも立ち並んでいて、潤っているイメージですが、そういった大金持ちもたくさんいる一方で、新宿駅前の大ガード下で路上生活をする身寄りのない方もいます。

すべての新宿区民が、健康で文化的な最低限度の生活を送れるような、政策が必要になってくるかと思います。

そういった経済格差に立候補者がどういう視点で対策を考えるのかを注目していきたいです。

原子力発電所の問題

東京には原子力発電所はありません。

しかし、地方にある原子力発電所で作られた電気の多くが東京に来ています。

地方の方が事故の恐怖とともに生活していることで、東京の電気が賄われている状況をよしとするのか、エネルギーの地産地消を目指すべきなのか、といったところも争点の1つになるのではないでしょうか。

まとめ

11月4日告示の新宿区長選挙について、争点を予想してみました。

  • お年寄りの個人情報提供問題
  • ヘイトスピーチ対策
  • 待機児童、少子化対策
  • 経済格差是正
  • 原発政策

これらを争点にして、激しい舌戦が繰り広げられると思われます。

スポンサーリンク スポンサーリンク