入管法改正案が強行採決で可決！奴隷制度復活か？デメリットとメリットは？

11月27日に、入管法改正案が衆議院で強行採決され、与党や維新などの賛成多数で可決されました。

この入管法改正案ですが、技能実習制度の聞き取り調査の内容が間違いだらけだったことや、外国人就労者の人権に関する分野で不安面が多いことなどから、野党などは厳しく批判してきましたが、安倍総理の外遊日程などの兼ね合いもあり、この日に数の力で強行採決されてしまいました。

本項では、この入管法改正のデメリットやメリットについて、中立的な立場で考えてみたいと思います。

入管法改正は奴隷制度や徴用工制度の復活か

政府与党は、入管法改正で外国人を多く受け入れることで、介護の分野などの人手不足を解消しようと図っています。

しかし、介護分野、保育士分野など、人手が特に足りていない職種に至っては、労働条件が悪くて日本人も就こうとしない、という傾向があります。

日本人が就きたくない職種の人手不足を補うために、外国人をあてがうというのは、戦前にあった奴隷制度や徴用工制度に近いものを感じざるを得ません。

まずらそういった人手不足の分野を補うのであれば、誰もが働きたいと思える労働環境、賃金などを制定し、日本人、外国人問わず賃金福利厚生なとで差別なく就労できる条件を整える事が先ではないかなと考えています。

また、政府与党はこの法案の成立を急ぎ過ぎました。

外遊の日程があるからそれまでに、というのは、国民からの反発は避けられないでしょう。

技能実習制度の調査が間違いだらけで、その間違ったデータに基づいて議論されていた訳ですから、正しいデータをもとに、もう一度ゼロから時間をかけて審議すべき内容でした。

このままでは日本に働きにきた外国人の最低限の人権が保証されないという危惧が大いにあります。

上記で述べたような問題が解決されれば、入管法改正にはメリットもあると思います。

我が国日本の発展のために、さまざまな国籍の人たちが活躍していただける、というのはありがたいことです。

保護主義が蔓延る世界で、多様性を受け入れて国を発展させられれば世界の見本になる事も可能でしょう。

ですから、この入管法改正のメリットを活かすには、まずは、人手不足とされる職業の待遇を、改善し、日本人外国人問わず多くの人が働きたいと思い、実際に働いても満足できるような労働環境を整える事が必ず必要になってくると思います。

「入管法改正案が強行採決！奴隷制度復活か？メリットとデメリットは？」と題して本日強行採決された入管法改正についてメリットとデメリットをまとめてみました。

人手不足解消、と言わられば聞こえはいいですが、私たち一人ひとりが法案の中身をよくみて、それが正しいのかどうかを判断し、次の選挙で意思表示をしていく必要があると思われます。