県民投票で沖縄の辺野古反対の民意は示せるか?全県不実施の問題点は?

沖縄県における米軍の普天間基地辺野古移設の賛否を問う県民投票条例が可決され、2019年2月24日の県民投票が迫ってきています。

宮古島市が県民投票拒否!玉城デニー知事は辺野古反対の民意が示せるか?

辺野古県民投票実施日決定!結果予想やその後の沖縄について

上記記事などで、当サイトでは沖縄県の普天間基地移設問題について非常に注目しており、県民投票の動向も注視しています。

しかし、ここにきて宮古島市、石垣市、沖縄市、宜野湾市の4市が県民投票実施を拒否、うるま市が保留という事態となっており、沖縄県の有権者の32%が投票できない危機に直面しています。

5市の市民の民意が「県民投票反対」というわけではなく、勝手に市長や市議会が不参加や保留という立場をとっているので、民主主義国家としての在り方が非常に問われています。

本ページでは、今の状況のままで2月24日の県民投票にて沖縄の辺野古反対の民意を示すことができるのか、また全県で実施されない場合の問題点や対策について考えてみたいと思います。

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県民投票(沖縄)で有権者の32%が投票できない可能性!

県民投票(沖縄)についての最新ニュースが毎日新聞で報道されています。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設の賛否を問う県民投票(2月24日投開票)は14日で告示まであと1カ月となった。県は全41市町村での実施を予定しているが、宜野湾など4市が実施を拒否。対応を検討中のうるま市を含め、県内の有権者の3割が投票できない異常事態に直面している。県は説得を続けるが、4市長が翻意する可能性は低く、全県下での完全実施は極めて困難な状況だ。

引用 毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20190114/k00/00m/040/005000c

沖縄県全体の有権者数は116万人で、5市の有権者人口は36万7000人、沖縄県有権者のの32%が辺野古移設の賛否を問う県民投票に参加できないという事態に直面しています。

実施を拒否したり保留にしている市でも、市民の多くは県民投票の実施を望んでいますが、各市は市長が自民党系で、市議会も国政与党が多くなっているため、議会で市の民意に反する決定が出てしまった形です。

本来反対派は以前の沖縄県知事選で示されたものが県の絶対的民意として、県民を2分する県民投票は行いたくない、というのが本心だと思いますが、その民意が認められないことによる苦渋の選択で、県民投票に踏み切ったと考えられます。

いままで「辺野古移設賛成」の民意が示された選挙は全国でどこにもないので、初めてその民意を示されるかもしれない、という点で、「辺野古賛成派」にとって県民投票は大チャンスなはずです。

該当市の市長は、おそらく辺野古移設賛成派と思われますし、県民投票不参加を支持する国民は主に辺野古移設賛成派です。

そこが理解に苦しむところです。

このまま5市が県民投票を実施しないとなると、県民投票に参加できるのは有権者の68%にあたる73万3000人となります。

果たして5市不参加となった場合でも玉木デニー知事は辺野古反対の民意を示すことができるのでしょうか。

また、一部市町村で実施されないことによる問題点とは何でしょうか。


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県民投票で沖縄の辺野古反対の民意は示せるか

果たして県民投票で沖縄の辺野古反対の民意を示すことはできるのでしょうか。

当サイトではかろうじて示すことができるのではないかと予想します。

玉城デニー知事は、県民投票の結果、有効投票の過半数かつ全有権者の1/4以上が反対であれば、その民意は尊重されるべきと主張しています。

全県実施が達成困難な内で、果たして実施された市町村のみで「全有権者の1/4以上」なのか、沖縄県全体で「全有権者の1/4以上」なのかは不明ですが、後者であれば確実な民意を言い切ることができます。

沖縄県全体の有権者が116万人であれば、「反対票」が有効投票の過半数かつ29万票(=116万÷4)になればOKということになります。

1997年に実施された県民投票の投票率は59%,先の沖縄県知事選挙の投票率は63%ほどでしたので、投票率は60%ほどと推測します。

5市が不実施で、残りの73万3000人の有権者のうち、60%が投票したとすれば、投票数は43万9800票となります。

そのうち29万票が「反対」となるには、反対の割合が反対の割合が66%になれば「辺野古反対の民意」は確実に示せます。

先の沖縄県知事選挙の際に行われたJX通信の世論調査では、普天間飛行場を「無条件撤去、国外移設、県外移設」と答えた人が69%に上っています。

残りの31%が賛成だとしても、(多分不回答や保留もあるのでそんなわけはない)「反対票」は30万票ほどになると考えられます。

よって、5市不参加の場合でもかろうじて「辺野古反対」の民意を示すことはできると思われます。

県民投票(沖縄県)5市不実施の問題点と対策は?

沖縄市、宜野湾市、石垣市、宮古島市、うるま市が県民投票が不実施になった場合、「民意を示せない」という懸念点はかろうじてクリアできると思われます。

ただし、一番の問題は、同じ沖縄県民で、沖縄のことを考える権利のあるはずの一部県民が、投票をする権利をえられないという不平等性です。

県民投票が実施されても、「投票したくない人」は、「投票に行かない」という選択肢があります。

しかし、県民投票が実施されなければ、「投票したい人」が「投票に行く」という選択肢を取ることができません。

すべての県民の民意を満たせる方法は、「県民投票実施」だけなので、該当市の市長は考え直すべきだと思います。

「2択だけで民意を問うことはできない」と県民投票批判派の人たちは言いますが、それば「辺野古反対=普天間固定」「辺野古ができれば普天間が必ず返還される」という思考停止的な論理に基づくものであり、完全な間違いです。

「辺野古移設のついてするべきかしないべきか」、それは「普天間を固定化するか返還させるか」という議論とは全く別のものです。

ぜひ該当市長は考え直してほしいものです。

最終的に反対なのか、賛成なのか確実なところはわかりませんが、中央権力によってではなく、沖縄県民によって辺野古に作るのか作らないのかを決定してほしいと思います。

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