石垣島で住民投票実施へ!陸上自衛隊配備の賛否の意見や結果予想は?

沖縄県石垣市への陸上自衛隊の配備について、石垣市てその賛否を問う住民投票が行われることが決まりました。

石垣島では、石垣市平得大俣地区で陸上自衛隊の配備が計画されています。

2018年3月に行われた石垣市長選挙では、革新系の候補は陸上自衛隊配備反対を掲げて選挙戦に挑みましたが、実質配備推進派の現職市長が大差をつけて再選を果たしました。

しかし、現職市長は陸上自衛隊配備を争点からうまく外すことに成功した点や、立候補者が3人となり、反現職表が分散したことでの漁夫の利による勝利の風合いもあり、必ずしも選挙結果が石垣島陸上自衛隊配備の賛成を意味しているとは言い難い所です。

そして、住民投票の実施が決定されました。

本項では、石垣島陸上自衛隊配備の住民投票決定を受けて、その賛否にどのような声があるかをまとめ、住民投票の結果はどうなるのか予想してみました。

スポンサーリンク

石垣島陸上自衛隊配備住民投票のニュースについて

石垣島の住民投票について、朝日新聞では以下のように報道されています。

「石垣市住民投票を求める会」は10月31日~11月30日に署名を集めた。市選管が署名簿を審査した後、会は市長に条例制定を直接請求し、市長は市議会に条例案を提出することになる。市の12月1日現在の有権者数は3万8799人。

防衛省は石垣島の中央部に陸自の駐屯地(約47ヘクタール)をつくる計画で、11月に土地造成工事の入札を公告。来年2月の着工をめざす。中山義隆市長も受け入れを表明している。会の金城竜太郎代表(28)は「住民の意思が不在のまま計画が進んでいる。島全体で考えるきっかけにしたい」と話している。

引用 https://www.google.co.jp/amp/s/www.asahi.com/amp/articles/ASLD462C5LD4TPOB009.html

住民投票には、有権者の1/50以上の署名が必要ですが、石垣島では実質有権者の4割にも登る署名が集められました。

市長選挙の結果に関わらず、石垣島の陸上自衛隊配備には反対の声が根強い事が伺えます。

ちなみに、同じような自衛隊の配備に関する住民投票は、沖縄県の与那国島でも行われ、与那国島では賛成が反対をわずかに上回り、その結果現在では島には自衛隊基地が完成した、のどかだった島の牧場風景が一変しました。


スポンサーリンク

石垣島陸上自衛隊配備の賛否の声は?

石垣島の陸上自衛隊配備に関して、必要という意見の中に、必ず大きく入ってくるのが中国の動きを睨んだものです。

石垣市に所属する尖閣諸島は、歴史的にも紛れもなく、日本の領土ですが、中国や台湾が領有権を主張、度々近くに中国船が現れ、緊張状態が続いています。

そうした中国への抑止力や、万が一衝突した場合に備えて、石垣島の防衛のために陸上自衛隊配備が必要との声があります、

配備推進派の中山市長は、沖縄県知事は米軍基地のことはやたらいうが、中国には何も言わない、と、知事に不快感を示しています。

配備反対の意見としては、まず環境問題があげられます。

石垣市には青い海や緑の森など、豊かな自然が豊富にあり、とりわけ予定地周辺の私有地で、大量の固有種が見つかった事もあり、自然保護の観点から根強い反対の声があります。

さらに、島に軍事拠点ができれば、万が一有事になった際に攻撃の的となり、かえって島は危険になるし、むやみな抑止力の配備は、逆に対象国を刺激して関係悪化につながる、との見方もあります。

石垣島住民投票結果予想は?

石垣島の陸上自衛隊配備をめぐる住民投票の結果予想としては、やはり反対が多数になるのではないでしょうか。

現職市長は配備推進派ですから、署名してまで住民投票に賛同するのは陸上自衛隊配備に反対であるからたと考える事ができます。

署名した人だけでも有権者の4割もいます。

住民投票の投票率などを考えると、賛成多数になるには、署名していない人の中にほぼ反対派がいない状況でないと難しいと思われます。

尖閣諸島の問題を問題だと思っていない住民はいないでしょうが、その対策のために自然を壊し、さらに該当国を挑発するようなやり方には、賛成の声を得られにくいのでしょう。

島民はあくまでも平和的な問題解決を望んでいると推測できます。

住民投票の結果に関わらず、市長と国は連携して陸上自衛隊配備を進めようとするでしょうが、一旦島民の声に聞く耳も持って頂ければと思います。

スポンサーリンク スポンサーリンク