辺野古埋め立て承認撤回の効力停止は正当?辺野古移設実現の最良の方法は?

沖縄県が辺野古埋め立ての承認撤回の措置を取っていましたが、国側が行政不服審査法に基づく行政不服申し立てを行い、国土交通層が、知事の撤回処分の効力を一時停止することを決定しました。

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上記記事で示したように、9月30日に投開票が行われた沖縄県知事選挙で、普天間基地の辺野古移設に反対する玉城デニー知事が誕生しました。

さらに、

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直接辺野古移設問題のない豊見城市長選挙、那覇市長選挙でも辺野古移設反対派の候補が当選し、沖縄県の辺野古移設反対の民意は絶対的なものとなりました。

しかし、国側は「辺野古が唯一の解決策」という姿勢を崩さず、自らが那覇市長選挙で推薦した候補の当選を捨ててまで行政不服申し立てを行い、10月30日に県の処分の効力が一時的に中止されることが決まりました。

はたしてこの方法は正当法で、国は辺野古移設をスムーズに進めることができるのでしょうか。

辺野古移設を進めるためのもっとも再残の方法と言えるのかも考えていきたいと思います。

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行政不服審査法の隙間を狙ったやり方、辺野古移設は進むのか

野党側は、行政不服審査法は該当の都道府県民を行政の不当な処分から救うために設けられた法律で、沖縄防衛局が国交相に行政不服審査請求を行ったのは、完全な「自作自演」として批判を強めています。

行政不服審査法では、請求をするのが個人であることという規定はなく、それが国でも認められないとは記載されておらず、国がこの法律に違反しているということはできなさそうです。

しかし、「辺野古は唯一の解決策」という根拠法がなく、また住民の自治権を著しく損なう尾野であるため、辺野古移設実現のための法案の国会審議などがない状態では辺野古移設そのものが憲法違反であるという見方もあるようです。

つまり、国は「行政不服審査法」は、法律のスキマをうまく狙ってクリアしていると言わざるを得ませんが、法律よりもさらに重要な憲法で規定された住民の自治権を侵害している可能性があり、国の最高法規に接触している可能性があるので、必ずしも正当法とは言えないでしょう。

また、このまま辺野古移設を強行すれば、反対運動の活動もより活発になるうえ、玉城デニー知事は国よりも強い世界を味方につけ、国に圧力をかけるように働きかけてくるでしょう。

また、タダでさえ地方選挙で敗北が続いている自民党が、これ以上批判をあびるようなことを行うのも政権の存続にかかわります。

行政不服審査法ではスムーズな辺野古移設は困難と考えます。

国が辺野古移設を進める正当法のやり方は、以下に示す2つでしょう。


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辺野古移設を可能とする特別法の制定

辺野古移設を可能とする特別法を国会で審議し、可決させる方法が最も正当法と考えられます。

特定の地方にかかわる特別法の制定は、憲法95条に基づき、その都道府県の住民投票で承認を得る必要があるので、まず沖縄の住民投票で「辺野古移設賛成」が過半数を勝ち取る必要があります。

住民投票で過半数の同意を得られれば、今の与党の議席数であれば特別法を可決させることは可能でしょう。

沖縄の「移設賛成」を得てでの方法なので、最もしがらみのない正当法のやり方と言えます。

  • 憲法95条に基づき住民投票で過半数の賛成を得る

特別法の制定には上記のハードルを突破する必要があります。

憲法95条を改正して住民投票なしで特別法を制定できるようにする

住民投票で過半数を得ることが難しいと考えるなら、憲法95条を改正する方法もあります。

特定の地域にかかる特別法を、住民投票なしで国会審議可能にしてしまうというやり方です。

これは憲法の改正ですから、衆参両院の2/3以上の賛成と、国民の過半数の承認が必要です。

  • 衆参両院で2/3以上の賛成
  • 国民投票で過半数の賛成

そのハードルを越えれば、沖縄の住民投票なしで特別法が制定でき、辺野古移設を進めることができます。

まとめ

「辺野古埋め立て承認撤回の効力停止は正当?辺野古移設実現の最良の方法は?」という内容で記事を書いてみました。

  • 沖縄の選挙で何度も普天間基地の辺野古移設反対の民意が示された
  • 国は行政不服審査法に基づいて審査請求し、県の埋め立て承認撤回の効力が一時的に停止された
  • この方法は憲法違反の恐れ場ある、反対運動の活発化、世界からの圧力、政権への批判などでスムーズな継続は困難
  • 住民投票を経て特別法を制定するか、憲法を改正して住民投票をしなくていいようにして特別法を制定するかが正当法のやり方

ようは、国は辺野古移設を進めたいのであれば、「沖縄の住民の2/1以上の賛成」か、「衆参両院2/3以上の賛成と国民の過半数の賛成」のどちらがハードルが低いかを考えて実行し、成功させることで、初めて辺野古移設工事開始が可能となります。

翁長前知事が命を縮めてまで守ろうとした沖縄県の民意は、国が「ポチッとな」で簡単ににつぶせるような柔いものでないことは認識しなくてはなりません。

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