辺野古県民投票!新基地建設賛成派と反対派による誤解やデマの検証!

2019年2月24日に辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票が行われます。

県民投票は

  • 賛成
  • 反対
  • どちらでもない

の3択で行われることになります。

沖縄県民の皆様は、どちらに投票するか考えていらっしゃる真っ最中かと思われますが、賛成派、反対派一部にそれぞれ誤解があるように思えます。

おそらくそれは賛成派から反対派、反対派から賛成派に対するデマ攻撃によるものです。

沖縄の将来を左右する重要な県民投票の結果が、誤解によって民意が捻じ曲げられてしまわないようにすべく、本稿では賛成派、反対派による誤解、デマを、中立的な立場で検証してみたいと思います。

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辺野古が完成したら普天間は返還されるの?

政府は、辺野古の埋め立ての理由として、「世界一危険な宜野湾市の普天間基地を返還するため」として埋め立て工事を強行しています。

しかし、アメリカと日本政府の意取り決めでは、普天間の返還のためには、辺野古以外にも有事の際の那覇空港の使用など8つの条件があり、アメリカの言いなりのままでは辺野古に作るだけで普天間は返還されません。

最悪辺野古と普天間の併用ということにもなりかねません。

「普天間が返ってくるなら辺野古もやむを得ない」という理由で賛成に投票される予定の方は今一度考え直していただきたいです。


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基地がないと沖縄が中国に乗っ取られるの?

内地のネット右翼が沖縄に基地を押し付けるために巻いた最も悪質なデマがこれにあたります。

確かに中国は尖閣諸島の領有権を主張していて、それはけしからん話ではありますが、なぜ中国が尖閣を狙うか、それは石油が出るからです。

石油が出ない他の沖縄の地域を乗っ取ろうという考えはないと思われます。

もちろん100%はありませんが、仮に中国が沖縄を狙っていて、アメリカ軍がいるからできないとすれば、中国はアメリカよりも軍事力を付けることでアメリカに対抗するでしょう。

そうなるとアメリカはさらに軍事力をつけようとする、そして米中の軍拡競争となり、世界中の平和が脅かされることとなります。

中国から沖縄を守るために、アメリカに沖縄の一部を差し出すのは得策ではありません。

辺野古反対派は普天間の固定化を支持しているの?

これも内地のネット右翼が辺野古反対派を攻撃するのによく使う手段です。

辺野古反対派は、辺野古の新基地建設にも反対していますが、それは普天間の固定化を支持してのことではありません。

玉木デニー知事と菅官房長官は、「普天間の危険性の除去」の点では一致しています。

賛成派、反対派問わず「普天間の固定化」を望んでいる人はかなり少数派です。

辺野古反対派は「普天間の無条件撤去」「国外移設」を支持していて、どうしても無理な場合は最低でも県外の移設を望んでいる人が多いです。

辺野古の住民はお金で魂を売ったの?

これは少し過激な反対派によって広められている誤解で、沖縄を分断してしまいかねないデマでもあります。

辺野古の予定地の住民の多くは「容認」の立場をとっているというニュースをよく耳にしますし、それは事実のようです。

そして条件として「国からの補償」を挙げています。

これは、決して魂を売ったわけではなく、長年反対し続けて、それでも辺野古工事が止められる気配がないので、やむを得ず保証を条件に容認という立場を取らざるを得なくなってしまっています。

根は「反対」の辺野古の近隣住民にこのような立場を取らせてしまったのは内地の人間ですから、辺野古地区の住民を責めるのではなく、沖縄に基地を押し付けようとする内地の人間に怒りをぶつけていただければと思います。

そして、「根は反対なら協力しよう」と歩み寄る姿勢が大切でしょう。

鳩山元総理は全く責任がないの?

民主党政権時の鳩山元総理は、「普天間は最低でも県外移設」を掲げて政権を握りましたが、その公約を撤回、辺野古移設をすることを決定しました。

内地からは「沖縄に混乱を与えたルーピー」として批判を浴びてしまいますが、これは財務省による虚偽文書が原因であることが分かっています。

鳩山元総理は財務省に騙されて公約破棄に至ったわけですから、一番悪質なのは財務省です。

しかし、鳩山元総理にも責任がないということはできません。

一国の総理大臣が、情報の正、不正を見抜く能力が著しくかけていたのは大きな問題でしょう。

鳩山元総理は公約を撤回してしまったことを反省し、今は辺野古の反対運動などに参加されているので、反省できない今の権力者よりは立派だと思われています。

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